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本日は「子ども・子育て支援金」についてわかっていることを簡潔に説明しようと思います。
令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
少子化・人口減少が危機的な状況にある中、「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、児童手当の抜本的拡充など、年3.6兆円規模のこども・子育て政策の給付拡充が図られるととなりました。
こうした大きな給付拡充にあたって財源を確保するため、ご高齢の方や事業主を含む全世代・全経済主体から、医療保険料とあわせて拠出をすることになります。
これが「子ども・子育て支援金制度」です。
子ども・子育て支援金が充てられ、給付の拡充が図られるもの
・児童手当
・妊婦のための支援給付
・出生後休業支援給付
・育児時短就業給付
・育児期間中の国民年金保険料免除
・こども誰でも通園制度
では、いつから始まり、どのように支援金を支払うのか？
令和8年4月分保険料（5月末納付分）より、医療保険の保険料とあわせて支払います。
被用者保険(社会保険)の支援金額（月額）は、標準報酬月額× 支援金率となるため、標準報酬月額によります。
健康保険料率は都道府県ごとに違いますが、支援金率は国が一律の率を示す予定とのこと。
あくまで参考ですが、健康保険組合や協会けんぽなどの被用者保険で月額500円程度と想定されています。
また、個人で負担するほかに会社も支援金を負担します。
給与から控除されるものが多くなるので、給与計算でも注意が必要ですね。
翌月徴収の会社は、5月に支給するお給料から支援金の控除がスタートとなります。
参考ページ① こども家庭庁のページ
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin/faq?fbclid=IwY2xjawO1w6NleHRuA2FlbQIxMABicmlkETF1b01YN0lDYWlZSHlzdnlLc3J0YwZhcHBfaWQQMjIyMDM5MTc4ODIwMDg5MgABHk83NFqTBLcyubxL-0LDBbUta7xxJMEyMyBBe61UK70_WLOxSVTKqRyz82Fc_aem_boVzUqr_wmx8fKeCbXDhoQ
参考ページ② リーフレット
https://www.jcci.or.jp/leaflet.pdf
子どもがいない方や子育てが終わっている方も子ども・子育て支援金を負担します。
この負担をどうとらえるかは人それぞれかと思います。
いかに少子化・人口減少問題を日本全体や地域社会全体の問題として、自分事に捉えられるか？
厳しい物価高の中ではありますが、社会全体に目を向け、自分ができること・しなければいけないことにどう向き合うか、、、
難しい問題ですが、国民みんなが考えるべきタイミングのようです。
いよいよ年の瀬ですね。
残った仕事も、家の大掃除も、終わりは見えてきましたでしょうか？
体調には十分気を付け、元気に年を締めくくり、希望をもって新しい年を迎えたいと思います。
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