労務の基礎知識

育児休業の延長(再延長)の開始日 子どもが1歳（1歳6ヵ月）になるときに、保育所に入ることができない等の事情があるときには、子どもが1歳6ヵ月（2歳）になるまで育児休業を延長（再延長）することができます。 法改正前 延長...

令和4年10月創設　産後パパ育休制度の対象者 令和4年10月、出生時育児休業（産後パパ育休）制度が創設されます。 産後パパ育休制度とは？ 子の出生後8週以内に4週間まで取得することができる、育児休業の枠組みです。現行の育...

令和4年4月改正　雇用環境整備 育児休業・産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、全ての会社に雇用環境整備が義務化されました。 雇用環境整備の内容 以下のいずれか1つ以上の措置を行います。 ①育児休業・...

社会保険料免除 育児休業をしている間の社会保険料は、被保険者(従業員さん)負担分、事業主(会社)負担分ともに免除されます。しかし、その月の1日～末日まですべて休業している事例ばかりではありません。どういう休業の仕方の時に、いつの社会...

当初から1歳3ヵ月になるまで育児休業の取得を申し出ているとき、育児休業給付金は1歳3ヵ月に達するまで受給できるのか？ 当初から1歳3ヵ月になるまで育児休業の取得を申し出ているときには、1歳から1歳3ヵ月に達するまでの期間は、...

妊娠・出産報告時に、「育児休業を取得するつもりはないです」「制度周知は不要です」と言ってきた従業員さんに対しても、個別の周知・意向確認の措置を行わなければいけないか？ 周知・意向確認不要という意思表示をした従業員さんに対しても、個別...

令和4年4月改正　個別の周知意向確認の措置 従業員さんから、本人又は配偶者が妊娠又は出産をした旨等の申し出があった場合には、育児休業制度等について周知するとともに、制度の取得意向を確認するための措置を実施する必要があります。 ...